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個人情報保護方針

株式会社プラス・ピボット（以下「当社」という）は人材派遣事業、人材紹介事業を行っています。これらの事業において多くの個人情報を取得し、利用させていただく社会的責任を果たすため、業務に従事するすべての者に個人情報保護の重要性を認識させるとともに、個人情報を適切に保護するためのマネジメントシステムを確立し、実施し、かつ維持します。

  1. 個人情報の取得・利用・提供について
    当社は個人情報の利用目的を事業活動に必要な範囲で明確に定めるとともに、適切な個人情報の取得、利用及び提供を図ります。また、取得した個人情報を目的の範囲外で利用しないための措置を講じ、適切に取り扱います。
     

  2. 個人情報に関する法令等の遵守
    役員およびすべての従業員は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
     

  3. 安全対策の実施
    個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止するため、適切な安全対策を講じるとともに、万一発生した際は、速やかに是正措置を講じます。
     

  4. 苦情および相談への対応
    当社は個人情報に関する苦情及び相談に対し、速やかに対応します。
     

  5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
    当社は、個人情報保護が効果的に実施されるよう、個人情報に関する管理体制と仕組みについて継続的に見直すとともに、その改善に努めます。

制定　2023年3月1日

株式会社プラス・ピボット

代表取締役　山本　直生

【お問合せ窓口】

個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

 

〒151-0053　東京都渋谷区代々木2-7-1　昇立ビル７F

　株式会社プラス・ピボット　個人情報問合せ係

　TEL：03-6824-1832（代表）

​個人情報の取り扱いについて

1.

当社の名称と代表者の氏名・個人情報保護管理者

株式会社プラス・ピボット

〒151-0053　東京都渋谷区代々木2-7-1　昇立ビル７F

個人情報保護管理者：代表取締役　山本　直生

連絡先：TEL03-6824-1832（代表）

個人情報の利用目的

2.

「開示等」のご請求方法

3.

当社で保有している保有個人データに関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求、又は第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、「お問合せ窓口」までご連絡願います。追って所定の請求書を送らせていただきます。

【お問合せ窓口】

個人情報に関するお問合せや苦情、開示等の請求は下記で受け付けております。

　〒151-0053　東京都渋谷区代々木2-7-1　昇立ビル７F

　株式会社プラス・ピボット　個人情報問合せ係

　連絡先：TEL03-6824-1832（代表）

（１）当社所定の請求書

　　　個人情報開示等請求書

 

（２）本人様からの請求の場合の本人確認方法

　　　以下の書類のいずれかの写しを請求書に同封いただきます。

　　　・運転免許証

　　　・パスポート

　　　・マイナンバーカード

　　　・健康保険の被保険者証

　　　・その他本人確認できる公的書類

　   　※なお、本籍地は都道府県までとし、それ以降の情報は黒く塗りつぶして下さい。

 

（３）代理人様による請求の場合の本人確認方法

　　　請求をする方が代理人様である場合は、(2)の書類に加えて、下記Ａの代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び

　　　Ｂ代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封して下さい。

　　　

　　　Ａ代理人である事を証明する書類

　　　＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞

　　　本人の委任状（原本）

　　　＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞

　　　・戸籍謄本

　　　・住民票（続柄の記載されたもの）

　　　・その他法定代理権の確認ができる公的書類

　　　＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞

　　　・後見登記等に関する登記事項証明書

　　　・その他法定代理権の確認ができる公的書類

　　　

　　　Ｂ代理人様ご自身を証明する書類の写し

　　　・運転免許証

　　　・パスポート

　　　・住民票（続柄の記載されたもの）

　　　・健康保険の被保険者証

　　　・住民票

　　　・マイナンバーカード

　　　※なお、本籍地は都道府県までとし、それ以降の情報は黒く塗りつぶして下さい。

 

 （４）「開示等の請求」の手数料とお支払い方法

  　　　利用目的通知請求ならびに開示請求の場合は、手数料として1,000円を郵便切手又は郵便小為替にてお支払いいただきます。

 

 （５）「開示等の請求」に対する回答方法

    　　原則として、請求者様宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

4.

保有個人データの安全管理のために講じた措置

＜基本方針の策定＞

  • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について、個人情報保護方針を策定しています。

 

＜個人データの取扱いに係る規律の整備＞

  • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

 

＜組織的安全管理措置＞

  • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確にし、法や取扱規程への違反又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。

  • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を行うとともに、内部監査を実施しています。

 

＜人的安全管理措置＞

  • 個人データの取扱いに関して、従業者に定期的な研修を実施しています。

  • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に盛り込むとともに、従業者とは非開示契約を締結しています。

 

＜物理的安全管理措置＞

  • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止しています。

  • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。

 

＜技術的安全管理措置＞

  • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

  • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

 

＜外的環境の把握＞

  • 個人データを外国にある第三者に提供する場合は、個人データを保管している国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

 

以上

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